宅急便の総量抑制は良いことだ

宅急便

 ヤマト運輸の労働組合が今年の春闘で、経営側に宅配便の引受量を抑えるよう求めているという。

 宅配業界は人手不足に伴う長時間労働が常態化している。人手がなくても、荷物を引き受けてしまえば誰かが配らなければならない。人手がないなら、少ない人手が長時間労働でカバーするしかないのだ。

 人手を十分に確保するには、労働者の雇用条件を良くすればいい。しかしそのための原資は引き受けた荷物の運賃しかない。抜本的な雇用条件の改善には運賃の値上げが必要になる。

 インターネット通販最大手のAmazonは、プライム会員なら商品がいくらでも「運賃無料」になっている。末端で無料になっている運賃だが、Amazonとヤマトの契約はどうなっているのだろう?

 たぶんかなり大変な金額になっているはずだ。佐川急便は数年前にAmazonとの条件が折り合わなくなり、Amazonの小口宅配から撤退してしまった。ヤマトはその分を独占して売り上げアップしているはずだが、収益は悪くなっているらしい。

 当たり前だ。宅配はものすごく効率が悪い。末端の配達員が10個の荷物を持ち出しても、時間帯によっては配達できる荷物がゼロだったりするのだ。配達員は時給なにがしのアルバイト。配達する荷物がゼロでもそこに人件費は発生する。

 もちろん不在再配達が増えれば、配達員の労働時間は長くなる。それはそれで問題なのだが、労働時間が長くなった分の賃金はもらえるのだ。しかし会社の利益となるお金は、人経費が増える分だけ少なくなる。宅配の再配達は会社の収益を悪化させるのだ。

 宅配の再配達は大変だが、これは現場に人がふんだんにいれば問題は生じない。昼間配達できなかった荷物を、夜のシフトに入った別のアルバイトが配れば済む。夕方から夜にかけての再配達や配達依頼が多いなら、そこに重点的に人を配置すればいい。しかし宅配の仕事は常に人手不足なので、夜の再配達は昼間の配達員が残業してこなすしかないのだろう。

 僕自身は宅配便の引受量規制は悪いことではないと思う。それによって、宅配の運賃が値上げされる可能性があるからだ。

 例えば引受量制限が導入されると、こういうことが考えられる。

 基本的な運賃は今までと同じだが、地域ごとに引受可能な引受量の制限があって、それを超過すると営業所やセールスドライバーは荷物を引き受けなくなる。「今日はもう引き受けられないので、明日集荷します」とか「明日改めて営業所に持って来てください」ということになるのだ。

 取引先に対しては「月に荷物は◯個までで」という上限を定めた契約にする。

 しかし荷物は必然的に出てくる。それをどうするか?

 それは「割増料金」を支払ってもらった上で引き受けるのだ。「今日はもう引受量の制限を超えているけれど、30%割増しなら引き受けますよ」などとする。他にもビジネスユースの客に対しては、「毎月◯個まではこれまで通りの料金で引き受けるが、それを超えたら30%割増し」というような契約にする。

 まあ実際にどんな料金プランがあり得るかはわからないのだが、いずれにせよ「もうこれ以上引き受けません」という現場の声があったとしても、「そこを何とか頼みます」という利用者の要望があれば、両者の間で何とか金銭によって折り合いを付けるのが資本主義経済というものだ。

 しかしネット通販の荷物はとてつもなく増えている。おそらくネット通販最大手のAmazonは、近い将来品物の運送や宅配も自前で行うようになると思う。ヤマト運輸の引受量制限は、そうした動きを後押しすることになるかもしれない。

投稿者: 服部弘一郎 カテゴリー: 日記

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中