配偶者控除の見直し目的は「増税」

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 自民党の税制調査会が、配偶者控除の制度見直し案を固めつつあるらしい。これまでは主たる働き手(ほとんどの場合は夫)の配偶者(ほとんどの場合は妻)が年収103万円未満であれば配偶者控除の対象になったが、これを150万円に引き上げ、そのかわり主たる働き手の側の年収に1,120万円という制限を設けるらしい。

 この問題については少し前にもブログに記事を書いたが、配偶者控除の除外対象を103万円から150万円に引き上げても、その間に130万円の巨大な壁があるので多くの人はその手前で働き方を調整するだろう。何しろ130万円を超えると国民年金や健康保険の保険料支払義務が生じ、それだけで年間20万円以上の負担が新たに増えてしまうのだ。150万円稼いでも、そこから20数万円引かれたら130万円以下。だったら最初から、年収を130万円以下に抑えておく方がいいではないか。

 というわけで、政府いくら「150万円まで働いてください」とかけ声を掛けても、これまで103万円の手前で足踏みしていた人たちが150万円ギリギリまで働くことなどあり得ない。上限は130万円だ。これで女性の働き手が大幅に増えるとはとても思えないし、政府も最初からそれを期待してはいないだろう。

 今回の配偶者控除見直しの目的は、端的に言ってしまえば増税だ。

 これまで配偶者控除については、主たる働き手の年収に上限がなかった。夫が会社勤めをして年収500万円でも、1,000万円でも、5,000万円や1億円稼ぐ高給取りでも、妻の年収が103万円未満なら配偶者控除が受けられた。これはもちろん、妻が働きに出ない専業主婦でも同じだ。

 今回の税制改正案では、ここに「年収1,120万円」という制限をかける。政府税調としては、妻の年収の制限を103万円から150万円に引き上げた分だけ税収が減るのだから、それを埋め合わせるために別の税収が必要だとか何とか屁理屈をこねるのかもしれない。

 しかしこの言い分はおかしい。配偶者控除の上限を引き上げるのは「103万円未満で年収調整している女性が多いから、制限を引き上げて女性にとって働きやすい環境を作る」という名目のはずだ。103万円未満はどのみちち配偶者控除の対象でこれまでは税金が免除されていたのだから、そうした働き方の調整をしている人が本当に多いのであれば、制限を150万円に引き上げても「税金が免除されている」という点では同じで、税収の減少はさほどないことになる。

 もちろん現時点でも年収103万円から150万円の間で働いている人はいると思うし、その部分については税収が減るだろう。しかしこれまで103万円で調整していた人がより多く働けば、収入が増えた分だけ所得税や住民税は多く払うことになる。それで税収の減少を相殺できたってよさそうだし、もし相殺できないなら、そもそも「103万円の壁」を気にして働いている人はさほどいなかったのだろう。

 既に書いたように、103万円の壁を150万円まで引き上げても、実際の働き手は130万円までしか働かないことが目に見えている。そもそも家事や育児、あるいは介護の合間に時間をやり繰りしながら103万円に満たない賃金を手にしている人が、どうやったらいきなり150万円まで収入アップできるのだろうか。

 税制改正に合わせて、雇用主が時給を大幅(1.5倍)に引き上げてくれるのか? 時給900円のパートの仕事が、いきなり時給1,350円になるのか? それとも仕事の量が、いきなり1.5倍に増えるのか? どっちにしろ、あまり現実的な話ではない。現在103万円未満で年末の繁忙期に勤務時間の調整をしているパート主婦が、時間調整を気にせず働いて年収105万とかせいぜい110万円になる程度の話だ。

 自民党税調だってバカではない。安倍首相は主婦がちょっと働きに出ればすぐに月収25万円ぐらい稼げると思っていたらしいが、自民党議員の誰もがそんな浮き世離れした金銭感覚であるとは思えない。税調だって配偶者控除の上限を103万円を150万円に引き上げて、女性の働き方が大きく変わるなどとははなから思っていないに違いない。目的は主たる働き手の年収に上限を作って、それ以上の人たちから配偶者控除を奪い取ることにある。目的は増税一本なのだ。

 増税なら増税で構わない。家計全体としては十分な収入があるのに、配偶者控除が必要なのかという点については、議論があっても構わないと思う。極端な話をするなら、「年収が1億も2億もあるなら年間38万円の配偶者控除という配慮をする必要ないじゃん!」という話なのだ。あとはその「十分な収入」が、1億なのか、5,000万なのか、3,000万なのか、1,120万なのかという線引きの問題だ。

 しかしこうした増税案について、「女性が働きやすい社会を作るため」などと偽善的な言い訳をするのがイヤらしい。まあ日本の給与所得者の平均年収は1,000万に満たないことがほとんどなので(男性50代でも平均年収は700万円台)、政府税調案については「1,120万円も稼いでるなら配偶者控除がなくてもいいだろう」と言う人が多いと思いますけどね。

 ま、世の中は欲と嫉妬で動いているのです。今回の政府税調案は「より多く働いて収入が得られるようになりますよ」という言葉で国民の欲を刺激し、もう一方で「年収1,120万円を越える人は増税しますね」と嫉妬に満ちた国民の溜飲を下げさせるとい意味で、それほど悪い案ではないのかもしれません。

投稿者: 服部弘一郎 カテゴリー: 日記

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