マスコミが軽減税率に反対しない理由

 自民党と公明党の話し合いで、どうやら軽減税率は導入されることが確定的になってきた。今は「軽減税率の対象品目を何にするか」という話を詰めている最中で、「軽減税率を導入するか否か」という基本的な話はすっ飛ばされている。

 マスコミ、とくに新聞各社は消費税が導入された頃から「新聞には軽減税率を導入すべきだ」と主張していたので、軽減税率の導入にどれほどの弊害があろうと軽減税率には賛成の立場だ。とにかく一度仕組みさえ出来てしまえば、あとは「そこに新聞も入れろ」とキャンペーンをすればいい。

 しかしこれは、新聞マスコミにとっては報道としての自殺行為なんじゃないか?

 新聞社は軽減税率というニンジンを鼻先にぶら下げられたことで、政府に対して強くものを言うことができなくなるのではないだろうか。政府は既にそれを見越して、「新聞や出版にも軽減税率を導入するかどうか検討する」などと言っているらしい。もう新聞社はよだれを垂れ流さんばかりだろう。

 消費税はとりあえず10%への引き上げが確定しているが、その後も税率が引き上げられることが予想される。そのたびごとに新聞社は、「新聞の税率が上がるか否か」を気にして、政府の顔色をうかがうようになるだろう。それで政府に対する批判的報道なんてできるのかなぁ……。

 僕は軽減税率の是非についてはよくわからないのだけれど、新聞が主要な情報インフラであり、民主主義の根幹だから軽減税率を導入すべきだという理屈については、はっきりと間違いだと断言できる。

 現代人にとって情報インフラの根幹は、新聞よりもテレビでしょう。若年層なら新聞よりも、テレビよりも、ネットでしょう。ならば新聞に軽減税率を適用するのと同じ理屈で、NHKの受信料にも軽減税率を導入しろ、テレビ受像機にも軽減税を導入しろ、携帯電話会社の通信量にも軽減税を導入しろ、パソコンやスマホにも軽減税を導入しろと言えるはずなのだ。でも新聞以外にはどこも、「我が業界に軽減税率を」なんて言っていないではないか。(それとも僕が知らないだけで、そうした主張があるのかな?)

 いずれにせよ、新聞が軽減税率の適応を求めるなんてチャンチャラおかしい。消費税が導入された27年前ならまだしも、今は新聞の社会的位置づけがまったく変わってしまっているのだ。新聞にはその自覚がまったくないのだろうか。

 自覚がないなら間抜けな話で、そもそも世の中というものがまったくわかっていない。世間知らずの新聞が世の中に存在する意義がない。自覚があった上でなお「新聞こそ民主主義のインフラだ」と言っているなら、それは意図的に嘘をついていることになく。嘘つきの新聞も、やはり世の中に存在する意義がない。

 軽減税率適用を求める新聞など消えてしまえ!

投稿者: 服部弘一郎 カテゴリー: 日記

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