原発はすべて国有化してはどうか?

NHK NEWS WEB

写真:NHK NEWS WEB

 伊方原発再稼働の是非に関わる事柄を検討する原子力防災会議で、安倍総理は「万が一、原発事故が起き、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命や財産を守ることは政府の重大な責務で、責任を持って対処する」と述べたらしい。愛媛県の中村知事はこれについて「国が責任を負っていくことを表明したと受け止めた」と言っているのだが、一体ここで「責任」と言われいてるのは何なのだろうか?

 どのような災害であれ、国には国民の生命や財産を守る責任がある。こんなことは当たり前の事であって、原発事故はその例外ではないだろう。問題は事故が起きたときの補償や賠償だ。政府はそれを担うつもりがあるのか?

 福島原発の事故処理を見ている限り、これはどうも疑わしい。政府は原発事故も一般災害も区別することなく、国民の生命や財産を守ることに対しては何らかの動きを取るだろう。取らざるを得ない。だが地域住民に対する補償や賠償は、やはり電力会社に押し付けるのではないだろうか。

 今後原発事故で被災した人は、誰に損害賠償を求めればいいのか。それは国ではなく、やはり電力会社や自治体などになるような気がするのだが……。

 東京は原発の恩恵を受けながら、原発のない自治体だ。だからこうした問題について当事者としての意見を言いにくい。しかしそれでもあえて言うならば、原発については責任の所在や権限を一元化した方がいいと思う。一番いいのは、全国にある原発施設を国が買い上げて国有化してしまうことだ。

 原発の運転を国が行う必要はない。原発を国が保有しながら、実際の運用に関しては電力会社に委託し、電力会社は施設のレンタル料を国に支払う形にすればいい。これによって各電力会社は、いつまでも再稼働のめどが立たず不良資産になりかけていた原子力発電所の施設維持から解放される。原発の売却価格は施設の建設費やこれまでの運転実績なども考慮して、電力会社に損が出ないように設定してやればいい。

 原発が国有化されれば、防災計画にせよ、緊急時の避難計画にせよ、万が一の事故の際の補償問題にせよ、国が一括して責任を負うことになる。

 この方式の問題点は原発施設の電力会社に対するレンタル料が案外高いものについて、「原子力発電はコストが安い」という虚偽のメッキがはげてしまうことぐらいだろう。施設レンタル料を提示して事業者の参入を募ると、案外どの電力事業者も手を上げないということがあり得る。その可能性はかなり高いのではないだろうか。

投稿者: 服部弘一郎 カテゴリー: 日記

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