自民党改憲草案の「公益及び公の秩序」について

公益及び公の秩序

 だらだらと憲法にまつわる話を続けているが、今回は自民党の憲法改正草案について。

 自民党の改憲草案では、現憲法にある「公共の福祉」という言葉を「公益及び公の秩序」に変えている。この「公共の福祉」という言葉は日本国憲法の中だけに使われている言葉で、一般生活の中ではほとんど使われることがない。もちろん「公共」という言葉も「福祉」という言葉も日常語の中にあるわけだが、これが合体して「公共の福祉」になると、憲法の中にだけ登場する法的概念の話になるのだ。

 現憲法で「公共の福祉」が登場するのは次の4か所だ。

  • 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

  • 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

  • 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

  • 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
    2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

 日本国憲法は個人の基本的人権を尊重するが、それは「公共の福祉」によって制限されるのだ。「公共の福祉」は個人の人権よりも尊重されるべき存在なのだが、では「公共の福祉」とはなんぞや?

 「公共の福祉」は英語だと「public welfare」になるらしい。これは首相官邸のWEBサイトにある英文版の日本国憲法でそう訳されている。publicは「公共の」という意味でもあるが、同時に「国民全体の」という意味でもある。welfareは「福祉」と訳されているが、むしろ「幸福」「繁栄」「福利」などのことだと考えた方がわかりやすいかもしれない。まあ言葉の定義としては、そういうものだ。

 ただしこれを単純に「全体の利益」のように解釈してしまうと、「国家は国民全体の利益のために存在するのだから、国家の意向によって個人の権利が制限されるのは当然だ!」という乱暴な話がまかり通ってしまう。そこで憲法についての通説では、これを個人と個人の権利が衝突した時にのみ持ち出すことになっている。

 例えば個人には好きなときに好きな場所で暮らす自由がある。しかし「オレサマは明日からお前の家で暮らすことに決めたから、お前は出て行け!」などと言われたら、言われた方は困ってしまう。個人の転居の自由という権利と、個人の居住権や財産権がぶつかり合うわけだ。ここで登場するのが「公共の福祉」であって、この場合は「オレサマ」のジャイアン的な要求が認められることはないわけです。

 要するにありとあらゆる「個人の権利」が、そのままフリーハンドで認められるわけではないってこと……。個人の権利があるとしても、それが他人の権利を侵害したり制限することになるなら、そこには何らかの調整が必要になってくる。そこで持ち出されるのが「公共の福祉」というものだ。

 ところが自民党は憲法草案の中で、この「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えている。

 「公共の福祉」は確かに言葉の意味としては「全体の利益=公益」のことなのだが、それが憲法の中ではかなり特殊な意味として使われているのは前述した通りだ。これは断じて「国家の利益」ではない。個人の権利が別の個人の権利とぶつかり合ったとき、それを調節するのが「公共の福祉」なのだ。しかしこれを「公益」に書き換えてしまうのが、自民党の改憲草案の乱暴なところだ。

 しかも自民党案では、そこにさらに「公の秩序」まで書き加えている。

 こうなると自民党改憲草案の目指すところは明らかで、個人の人権を「公的な権力」によって制限しようとしているのだ。自民党の発行している「日本国憲法改正草案Q&A」(PDF)ではこの点について以下のように書いている。

意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。(p.13)

 これによってその時々の政府が「公益に反する」と考えたり、「公の秩序を破壊する」と考える行動はどんどん取り締まれるようになる。さらにこのQ&Aでは国際人権規約を持ち出して、個人の人権よりも『国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護』の方が優先されると述べている。

 例えば現在の沖縄で起きている、辺野古への基地新設反対運動を考えてみよう。これは現時点で基本的人権である「思想信条の自由」や「表現の自由」「集会結社の自由」などによって保障されているわけだが、自民党の改憲案が通ってしまえば、これは「公益及び公の秩序」によって容易に弾圧可能なものになるだろう。国にとって普天間基地の辺野古移設は『国の安全』に関わる問題であり、普天間基地周辺住民の『健康』や安全に関わる問題でもあるのだから……。

 あるいは最近話題になっている同性婚の問題を考えてみてもいい。安倍首相は同性婚について、『我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題』だと述べている。同性婚は家庭のあり方の根幹を傷つけ、『公の秩序』や守るべき『道徳』を毀損するから認めるわけには行かないと考えているのかもしれない。

 いずれにせよ自民党の憲法草案は、これまで憲法によって保障されていた基本的人権の一部を制限しようとするものであることは間違いない。僕は憲法9条の改正云々以前に、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えている時点で自民党の改憲草案なんてものはダメだと思うのだ。

投稿者: 服部弘一郎 カテゴリー: 日記

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